金融庁と東京証券取引所が21日、上場企業の行動規範となる企業統治指針を5年ぶりに改訂した。取締役会に対し、現預金などの経営資源を成長投資に有効活用できているか不断に検証するよう求め、自社株買いより研究開発やM&Aへの配分を促している。また、リスク管理体制ではサイバーセキュリティーに加え、供給網の途絶や技術情報流出への対応を考慮することを要請した。有価証券報告書の株主総会前開示も新たに盛り込まれた。