公正取引委員会は22日、約30年ぶりに新たな局を設ける組織再編の方針を発表した。巨大IT企業への規制や中小企業の取引適正化などへの対応を強化するのが狙いで、全国の地方事務所も地方事務局に格上げし、価格転嫁違反への監視を徹底する。来年の通常国会に、組織再編を盛り込んだ独禁法改正案の提出を目指す。