金融庁は15日、2027年6月まで1年間の重点施策をまとめた金融行政方針を発表した。金利上昇や住宅価格の高騰で超長期の住宅ローンの取り扱いが増えていることを踏まえ、利用者保護の観点から、金融機関に対し注意深くモニタリングを行う方針を示した。月々の返済負担を軽くするため、若年層を中心に返済期間40～50年程度の住宅ローン利用が増えており、利用者の収入見込みに照らし、返済能力を超えたローンが組まれていないか金融機関の審査体制を点検する。金利上昇が金融機関の預金と貸し出しに与える影響も精査し、海外ファンドやデータセンター向け融資についても、リスク管理が十分なものになっているかどうか重点的に確認する。金融機関の不祥事に関しては、個人の行為に原因を帰することなく、経営陣の姿勢や組織文化を含めて真因を分析すると強調し、特に生命保険業界で相次いだ社員による金銭詐取を巡っては、必要に応じ、立ち入り検査を含めた行政対応を厳格に行うと明記した。
