経済産業省は21日、賃上げや成長投資に関する企業向けの指針を公表した。日本企業の売上高に対する成長投資の比率は2023年度時点で17.7％と欧米に比べ低水準にとどまり、増配や自社株買いを優先して成長投資とのバランスが機能していないと分析している。指針では、収益拡大が見込まれる分野で投資の量を意図的に引き上げることが成長の可能性を高めると強調し、設備投資や研究開発投資を重視するよう求めている。