総務省が4日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比3.6%減と8カ月連続の減少となり、マイナス幅は前月の3.3%から拡大した。ロイターが集計した民間予測中央値の1.6%減を大幅に下回る落ち込みだ。名目消費支出は30万1245円で1.5%減、季節調整済み前月比は実質0.5%増と市場予想の2.6%増を下回った。内訳では保健医療が6.0%減と14カ月ぶりのマイナスとなり、紙おむつ値上げの影響で保健医療用品・器具も2.5%減った。一方、教養娯楽は4.8%増で、ゲームソフト・スマホゲームの課金は8カ月連続で増加した。電気代は12.0%減、ガス代は7.2%減と光熱費の下落が寄与した。第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、実質賃金は上昇しているものの、中東情勢や値上げへの懸念が強まっていると指摘し、家計消費は想定より弱く、今後も注視が必要と述べた。
