厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、実質賃金は前年同月比1.4％増加し、5カ月連続のプラスとなった。名目賃金の伸びに加え、ガソリン暫定税率の廃止や米類の下落により、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が前年5月の4.0％から1.7％へと大幅に低下したことが影響した。