日本政府は2026年度の経済成長率見通しを従来の1.3%から0.9%に下方修正した。原油高と円安が輸入依存型の経済にリスクをもたらしていると指摘した。半期報告では、ドル円相場を1ドル＝161.4円とし、従来予想の155.2円から円安方向に修正。原油価格は1バレル＝92.5ドルと、68ドルから引き上げた。政府の補助金により賃金や個人消費は改善しているものの、こうした外部環境の悪化が重しとなっている。2027年度のGDP成長率は1.1%と予想。高市早苗首相の投資促進策が下支えする見通しだが、飲食料品に対する消費税減税案はまだ織り込まれていない。