日本政府は、7月30日から8月26日までの間に、過去最高となる15.4兆円（約964億ドル）を投じて外国為替市場に介入した。円が40年ぶりの安値に下落したことを受けた措置で、この金額は1か月間の介入としては過去最高となる。日本の財務省が金曜日にこのデータを公表した。今回の介入には米国も協力しており、両国の財務相は7月31日に共同で介入したことを確認し、必要があれば再び実施する用意があると述べた。この数字には米国の支出額は含まれていないが、米国の支出額はより小さいと見込まれている。しかし、米国が参加したことは、円安を食い止めるための協力という明確な政策シグナルを送っている。
