赤沢亮正経済産業相は4日、ワシントンでグリア米通商代表部代表と会談し、昨年の日米合意の水準を超える追加関税を課さない特例措置の実施を再確認した。米政権は過剰生産を理由に通商法301条に基づく新たな関税発動を準備しているが、日本は昨年の合意で相互関税の上限を既存税率と合わせて15％とする特例を認められている。赤沢氏は会談後の記者会見で「昨年の合意は不変で、両国はその実施に引き続き取り組んでいく」と強調した。
