民間3団体合同委員会、通称タイ商工会議所は、2026年のタイ経済見通しを据え置き、GDP成長率を1.6～2.0％、輸出成長率を8.0～10.0％、インフレ率を2.5～3.0％と予測した。また、2026年上半期のタイの輸出額は17.6％増と高い伸びを示し、特に輸出の26.5％を占めるテクノロジー関連製品は、世界的な人工知能ブームを追い風に45.9％増と急成長したと指摘した。タイ商工会議所はさらに、オープンガバメント実現に向けた官民データ統合や、法の抜け穴を利用した不正行為の抑制、名義人利用の監視強化を支持する意向を示した。投資動向については、国家投資委員会が掲げる5つの新投資戦略、すなわち投資・産業変革ハブ、AI・デジタルハブ、グリーン経済、金融ハブ、医療ハブの推進に協力する構えだ。アナリストは、ASEAN地域への海外直接投資が2035年までにさらに5,440億ドル以上増加する可能性があると試算している。一方、2026年上半期のBOIを通じた投資奨励申請額は1兆4,700億バーツに達し、前年同期比37％増加した。
