カシコン銀行リサーチセンターは、中東情勢と米連邦準備制度理事会の政策金利動向が、2029年後半の金価格の方向性を決める2大要因になるとの見解を示した。ブルームバーグ・コンセンサス予想によると、2029年末の世界の金価格は1オンス当たり約4,625米ドルまで回復する可能性があり、これはタイの金地金価格に換算すると1バーツ金当たり約71,520バーツに相当する。しかし、同センターはこの数字が両要因の変化に左右されやすいとみている。中東情勢が緩和しインフレ圧力が和らげば、FRBは利上げシグナルを急ぐ必要がなくなり、金価格は予想値に近づく可能性がある。一方、紛争が長引きエネルギーに影響が及べば、インフレが加速し、FRBは引き締め政策を強いられ、金価格の上昇が抑制されるだろう。もっとも、中央銀行による構造的な金購入需要の増加は、中期的に金価格を下支えする重要な要因となる。中央銀行の外貨準備に占める金保有比率は2022年の14％から2025年には27％に上昇し、中央銀行やその他機関による金購入需要の平均は2022年以降、年間1,018トンに増加している。