総務省が発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比0.4％減少し、6カ月連続のマイナスとなった。ロイターの事前予測では2.5％減が見込まれていたが、結果は予想ほど落ち込まず、総務省は消費は底堅い動きとみている。光熱・水道が7.6％減、交通・通信が自動車購入の不振で15.8％減、パック旅行費を含む教養娯楽が3.1％減と減少が目立った一方、食料は2.4％増、家具・家事用品も7カ月連続で増加し、被服・履物や教育も増加に転じた。第一ライフ資産運用経済研究所の星野卓也氏は、資源高や物価高が意識される中でも消費が持ちこたえたと評価し、実質賃金の緩やかな改善に支えられ個人消費は緩やかに回復しており、腰折れのリスクは当面ないとの見方を示した。