赤沢亮正経済産業相は、クレジットカード決済代行の全東信の破産を受け、影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに全国378カ所の政府系金融機関などで特別相談窓口を設置したと発表した。資金繰りへの影響を抑えるため、政府系金融機関による融資や信用保証制度を活用して支援する。日本政策金融公庫のセーフティネット貸付では、本来必要な売上高5%以上減少の要件を満たさなくても利用できる特例措置を講じる。また、債務を100%保証するセーフティネット保証1号については、経産相による指定手続きに着手し、正式指定に先立ち事前相談を始める。