城内実経済財政相は24日の閣議後会見で、米国が日本を含む60カ国・地域に発動する新たな関税について、日本経済への影響をしっかり分析して考えると述べた。トランプ米政権は強制労働対策が不十分だとして24日に新関税を発動し、日本への関税率は既存税率が12.5%未満の場合、新税率と合わせて12.5%とするとしている。城内経財相は、政府の成長戦略や「骨太の方針」が金融市場の懸念を払拭できていないとの質問に対し、高市早苗政権の「責任ある積極財政」は政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げる中で可能な財政規模を精査し、市場の信認確保に配慮していると反論し、「野放図な財政政策でない」と強調した。