ニューヨーク連銀が8日発表した調査で、トランプ米大統領が輸入品に課した関税について、主に大西洋沿岸地域中部の企業の半分弱が関税によるコスト上昇の価格転嫁を終えていないことが分かった。調査対象はニューヨーク州、コネチカット州、ニュージャージー州の一部、プエルトリコ、米領バージン諸島の企業で、3分の1弱は今後半年間に価格を引き上げる計画だとし、より長期的な値上げを計画しているとの回答も目立った。ニューヨーク連銀のエコノミストらは、関税を支払った企業の半数弱がコスト相殺のためにさらなる値上げを計画しており、中には6カ月以上先を見込む企業もあると指摘し、関税によるインフレ圧力が今後もしばらく続く可能性が高いとの見方を示した。コスト上昇が直ちに転嫁されない理由として、既存契約の制約や、顧客への衝撃を避けるための段階的な値上げが挙げられている。