バーナム英新首相は、物価高による国民生活の負担軽減策を重視し、財源確保のため支出の見直しに取り組む。スターマー前政権が進めたデジタルID導入計画を廃止し、巨額の導入費を生活費支援などに振り向ける方針だ。17日の労働党党首就任演説では、住宅、エネルギー、水道、交通などの分野で公的支援を重視する考えを示した。一方、金融市場は政府の経済関与強化による財政悪化リスクを警戒しており、10年物英国債利回りは約5％とG7で最も高い水準にある。財務相人事ではマフムード内相の就任が有力と報じられ、ポンドが対ドルで約1.3％急騰する場面もあった。