英国のバーナム首相は21日、家庭用電気料金に関する付加価値税を10月1日から撤廃すると発表した。首相就任後の早期施策の第一弾で、生活費高騰対策の一環として国民からの支持回復を目指す。18億ポンド規模のデジタルID関連事業の計画を中止して財源に充て、今回の措置により世帯の年間平均料金約1862ポンドのうち約45ポンドが軽減される見込みだ。バーナム氏は声明で「エネルギー料金への税を削減し、家計にお金を回し、希望を取り戻すために迅速に対応している」と表明した。英国のエネルギー料金はエネルギー危機以前と比べ最大6割高い水準にあり、10月にはさらなる上限引き上げが予想されるため、今回の措置の効果は限定的との声もある。