木原稔官房長官は、米国が日本を含む60カ国・地域に新たな関税を発動したことについて、日本の産業・貿易が国際的なルールに則っているにもかかわらず、強制労働により生産された製品の輸入禁止措置の不在を理由に関税を課す今回の措置は遺憾だと述べた。その上で、日米間の昨年の関税合意は不変だとし、米国との意思疎通を継続する考えを示した。また、高市早苗政権が債務残高の対GDP比率を財政運営の中核目標に位置付けていることについては、主要国でも活用されており、財政の持続性を見る上で有意義なものとの認識を示し、同比率を安定的に引き下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保したいと語った。