米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は９日、中東での紛争再燃にもかかわらず、年内にエネルギー価格が持続的に上昇することはないとの見方を示した。同総裁は、市場が今後６〜１２カ月で原油価格が下落すると予想していることを指摘し、これはかなり妥当な基本シナリオだと思うと述べた。また、インフレ率は依然として高すぎるとし、金融政策ではエネルギー価格がインフレに与える影響に注目していると説明した。さらに、人工知能投資はインフレの押し上げ要因になるとしつつ、長期的にはプラスの供給ショックになるとの見方を示唆した。