トッド・マクレイ・ニュージーランド貿易相は、ドナルド・トランプ大統領政権が世界60カ国からの輸入品に対し、1974年通商法301条に基づく調査結果を理由に新たな関税を課すと発表した中で、米国がニュージーランドからの輸入品に12.5%の新たな関税を課す決定を下したことは極めて遺憾だと述べた。同調査は、これらの国々が強制労働の取り締まりに失敗しているとしている。牛肉やキウイフルーツといった主要輸出品は除外された模様だが、乳製品とワインは対象外となった。マクレイ貿易相は、強制労働で生産された輸入品がニュージーランド経済に重要な役割を果たしているという信頼できる証拠はないとし、調査プロセスに厳格さと信頼性が欠けているとして米国の調査結果を受け入れないと表明した。また、志を同じくする国々に対し、貿易と投資を強化し、貿易障壁を引き下げるために協力するよう呼びかけた。