原油価格が下落基調をたどっているが、これが直ちに国内物価の沈静化につながるとの見方は少ない。原油高の影響は時間差を伴って消費者物価に波及し、企業は一度引き上げた価格を簡単には戻さないと予想されるためだ。６月の日銀短観では大企業の販売価格判断ＤＩが製造業・非製造業ともにプラス４０と上昇し、価格転嫁が進みやすい環境が続いている。大和証券の南健人シニアエコノミストは、中小企業では価格転嫁がなお不十分で、原油価格が反落しても値上げを取り消す誘因は乏しいと指摘する。ＳＭＢＣ日興証券の宮田皓生ジュニアアナリストは、サービス価格は人件費比率が高く、賃上げを背景に価格上昇圧力が長く残りやすいと述べた。