アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は、米国との交渉を強化するため、全関係機関に対し、強制労働と過剰生産能力に関するリスク要因の是正を急ぐよう指示した。米国が通商法301条に基づき60カ国以上の貿易相手国に関税を課すと発表し、タイには12.5％の税率が適用されることを受けたもの。首相は労働省に対し、商務省や関連機関と連携して法執行を厳格化し、リスクのある商品・産業のリストを作成するとともに、タイ製品が強制労働に関与していないことを証明する原産地証明・トレーサビリティシステムを開発するよう指示した。過剰生産能力の問題については、商務省を主幹機関として、工業省、農業・協同組合省、税関、その他関係機関と統合し、リスク商品リストの作成、生産能力、在庫量、政府補助金措置、原産地、迂回輸出やタイを経由した貿易回避のリスクを調査するよう指示。さらに、事業者支援は、市場の需要に合わない生産能力の拡大や供給量の増加を促すのではなく、生産性の向上、コスト削減、技術開発、製品の高付加価値化に重点を置くべきだと強調した。そうした支援が過剰生産能力の非難につながる可能性があるためだ。また、全機関に対し、米国との交渉に備え、事業者やタイの輸出への影響を軽減するため、責任者と明確な期限を定めた体系的な対策を策定するよう求めた。