トランプ大統領が暗号資産規制のクラリティ法成立に向け、米上院議員と非公開協議を行ったと米コインデスクが報じた。焦点は大統領や政府高官による暗号資産ビジネスへの関与を制限する倫理条項で、ホワイトハウス側は大統領自身を含む包括的な倫理条項を受け入れたと説明し、民主党の支持を求めている。上院共和党が公表した最新版テキストでは、大統領や副大統領、議員、連邦判事などの公職者とその配偶者が在任中にデジタル資産を発行またはスポンサーすることを制限する内容が盛り込まれたが、執行権限を連邦司法省に委ねる設計に対し、民主党は州司法長官にも権限を認めるべきだと反発している。法案の年内可決には、2026年8月上旬までの上院本会議採決が最初の大きな締切となり、可決されればビットコインなど暗号資産相場の押し上げ要因になるとみられる。