高市早苗首相は15日の党首討論で、飲食料品の消費減税について、方針決定が8月頭であれば間に合うとし、「7月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしい」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁で、来年4月から2年間限定とする従来の考えに変わりはないとも説明した。また、政府の骨太方針原案が市場で円安・債券安を招いた「骨太ショック」に関しては、原案が原因とは思わず、米国の金利や雇用統計、地政学的リスクなど様々な要因で判断されるとの認識を示した。