米労働省が提案した規則により、雇用主は401(k)プランにプライベートエクイティなどのオルタナティブ資産を組み入れられるようになり、9000万人以上の米国人に影響が及ぶ可能性がある。そのエクスポージャーは主にターゲットデートファンドを通じてもたらされ、労働者が自ら選択しないまま、不透明で流動性の低い資産に退職貯蓄が振り向けられることになる。最近のデータでは、プライベートエクイティのリターンはS&P500種指数を下回っており、MSCIの米国プライベートエクイティファンド指数の2022年から2025年第3四半期までの年率リターンは5.8%だったのに対し、S&P500種指数は11.6%だった。手数料も懸念材料で、個人投資家向けのプライベートエクイティ・エバーグリーンファンドの経費率の中央値は3.76%と、株式投資信託の平均0.40%を大きく上回る。批判派は、業界の動きは供給主導であり、未売却のポートフォリオ企業の滞留と資金調達の減少を背景に、14兆ドル規模の確定拠出年金口座へのアクセスを狙っていると警告している。