PVH CorpPVH
▼ ネガティブ関税関連度
PVH faces $195M gross EBIT impact from ~15% tariff on U.S.-bound goods, weighing on outlook.
PVHコーポレーションは2026年度第1四半期決算を発表し、関税の不透明感や欧州・中東・アフリカの低迷が見通しに影を落とす中でも、消費者直販の勢いと安定した利益率が目立った。消費者直販売上高は実質ベースで6%増加し、自社運営のデジタルコマースは11%増となった一方、卸売売上高は実質ベースで横ばい、恒常為替レートベースでは6%減だった。米国の関税引き上げにもかかわらず粗利益率は58.6%を維持し、在庫は5%減の15億1000万ドルとなった。同社は通期の非GAAP営業利益率目標を約8.8%と再確認したが、2026年度の売上高は実質ベースでほぼ横ばい、恒常為替レートベースでは微減を見込み、米国向け商品に対する約15%の混合関税率により、EBITベースで推定1億9500万ドルの影響が生じるとしている。
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