米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、FRBの現在の政策金利がインフレ率を低下させるために十分に高いかどうか判断は「極めて際どい」と述べた。金融を引き締め、昨年に実施された利下げの一部を巻き戻すことには「十分な根拠がある」と指摘する一方、物価上昇の影響は経済全体に一様に波及しておらず部門によってばらつきが見られるとし、労働市場が大幅に強化されたとの見方に懐疑的な姿勢も示した。FRBは7月28─29日のFOMCで5会合連続の金利据え置きを決定したが、今回は12人の委員のうちクリーブランド地区連銀のハマック総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が0.25％ポイントの利上げを主張し反対票を投じた。バーキン総裁は自身が反対票に加わったかどうかは「分からない」と述べ、今年のFOMCで投票権を持っていない。