高市早苗首相率いる日本政府の支持率が、就任以来最低の水準に落ち込んだ。生活費の上昇とインフレが国民の信頼を圧迫しているためだ。読売新聞が7月24日から26日にかけて実施した世論調査によると、支持率は6月の69%から57%に低下し、60%を割り込むのは初めて。一方、不支持率は前回の21%から34%に上昇した。回答者の71%が、高騰する生活費への政府の対策に不満を示し、前回の56%から増加した。金融市場からの圧力や与党内からの反対意見もあり、政府は高市氏が公約に掲げた食料品への8%の消費税軽減税率を実施するかどうか、またいつ実施するかの判断を先送りしている。共同通信によると、首相は8月か9月に内閣改造を行う可能性がある。大和証券のチーフマーケットエコノミスト、山本健司氏は、支持率は低下したものの、過去の政権と比べれば依然として高く、高市氏の政治的基盤は揺らいでいないが、衆院選勝利で得た政治的資本は徐々に目減りしているとの見方を示した。