サンワード証券の陳氏は、今週のドル円について152.00円から157.00円のレンジを予想している。今週は15日と16日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合、17日と18日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、いずれも利上げが予想されるため、戻りを試す展開になりそうだという。11日発表の8月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が0.3％と予想を上回り、ＦＯＭＣで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るとの観測が強まった。一方、日銀は7月の名目賃金に相当する現金給与総額が前年同月比4.7％増と約30年ぶりの高い伸びとなったほか、利上げを後押しするデータが相次いでいるため、政策金利を1.0％から1.25％に引き上げると予想されている。陳氏は、ＦＲＢが仮に利上げしなかった場合、ＷＴＩ原油価格が1バレル＝100ドルを超えている状況ではインフレの沈静化は望むべくもなく、利上げが先送りされたと判断されドル買いが強まろうと述べる一方、日銀の0.25％利上げがすでに織り込まれており、声明や植田議長会見で追加利上げへの言及や示唆がなければ円売りが再燃する可能性があるとし、追加利上げへの姿勢が弱まればドル円は200日移動平均線が位置する158円程度まで上昇する可能性があろうと考察している。
