キャピタル・エコノミクスの主任エコノミスト、スティーブン・ブラウン氏は、7月の米消費者物価指数のコア指数が前月比0.21％上昇にとどまり、米連邦公開市場委員会メンバーのハト派とタカ派の議論のいずれも決定づける要因にはならなかったと指摘した。あす発表される7月の米卸売物価指数について、同氏の暫定予想ではコア個人消費支出デフレーターも0.21％上昇となる見込みで、伸びはインフレ目標に整合する水準の0.17％をわずかに上回るものの、利上げを支持する緊急性を高めるほど強い数字ではないと述べた。このため、これまで予測してきた9月の利上げについて、FRBの判断は会合の数日前に発表される8月のCPIおよびPPIの内容次第になるとした。7月のコアPPIは前年同月比3.3％上昇になると予想しているが、厳密には3.25％上昇であり、実際の伸びが小幅でも予想から下振れすれば、コアPCEはさらに一段階押し下げられることになると分析した。7月のCPIでは、総合、コアはそれぞれ前月比0.1％上昇、0.2％上昇となり、いずれも市場予想と一致し、内訳もほぼ予想通りで、アップル製品の値上げが影響しPC関連が3.5％上昇、人工知能関連需要による音響および映像機器が0.4％上昇し、コア財の伸びを押し上げた一方、宿泊費が2.8％急低下したことで相殺され、住居費は0.2％上昇にとどまった。
