米国で就業中または求職中の人の割合を示す労働参加率が急低下し、その要因を巡って見方が分かれている。過去6カ月間の低下ペースは統計史上でも最も急速な部類で、失業率の押し下げにも寄与し、7月の失業率は4.1%と1年強ぶりの低水準となった。モルガン・スタンレーのマイケル・ゲーペン氏は、高齢化や移民政策の変化など持続的要因が主因なら失業率は低水準にとどまるが、季節変動や一時的な採用低迷が大きければ年末にかけて失業率に上振れリスクがあると指摘する。要因として、退職の波、移民取り締まり、季節要因によるノイズ、需要低迷が挙げられ、4日発表の8月の雇用統計が議論の手掛かりとなる。
