シンガポール統計局の発表によると、住居費と自家用輸送費を除くコアインフレ率は7月に前年同月比2%へ上昇し、約2年ぶり、すなわち2024年10月以来の速い伸びとなった。世界のエネルギー価格が高止まりする中で光熱費が上昇し、シンガポールの家計に影響を及ぼし始めたことが背景にある。ただし、コアインフレ率はアナリスト予想の2.2%を下回った。総合インフレ率は2.2%で、予想の2.4%を下回った。中東での戦争長期化によるエネルギーコスト上昇の中、光熱費とその他燃料費は7月に前年同月比6.1%上昇した。国内で使うエネルギーのほぼ全てを輸入するシンガポールは、2026年第3四半期に電気・ガス料金を過去最高水準へ引き上げざるを得なかった。運輸部門のインフレ率は7.9%に達し、食品部門のインフレ率は2.2%に上昇した。シンガポール政府は今年初めの米国とイランの戦争勃発以降、20億シンガポールドル近い支援予算を投入している。シンガポール中央銀行は先月の会合で金融引き締めを継続すると発表し、今年のコアインフレ率は1.5%から2.5%の範囲にとどまるとの見通しを維持した。その上で、インフレ圧力は2027年半ばまで高水準が続く可能性があると警告した。
