韓国財務省は29日、個別株に連動するレバレッジ型上場投資信託（ETF）に対する追加規制を導入する予定であり、個人投資家1人当たりの当該商品への投資額を総投資資産の20％までに制限する上限も設ける可能性があると明らかにした。今回の措置は同国株式市場の急激な変動を受けて講じられたもので、当局はこうした変動が個別株レバレッジ商品への集中投資により拡大していると指摘している。政府はまた、過剰な取引を抑制するために関連取引に伴うコストを引き上げ、先物市場における過剰注文に対して課されるような手数料を適用する可能性があると発表した。さらに当局は、既存の投資家教育に加え模擬取引の要件を導入するほか、香港の柔軟なレバレッジ規制の枠組みなどを参考に、規制当局が緊急時に市場安定化措置を講じることを可能にする法的根拠を整備する。同省はこれらの措置が直ちに実施されると述べた一方、最低預託金を3000万ウォンに引き上げるなど既に発表済みの安全対策については7月31日から発効する。