米コーヒーチェーン大手スターバックスが、日本事業の過半数株式の売却を検討していることが、事情に詳しい関係者2人の話で明らかになった。日本事業の価値は全体で約30億ドル、日本円で約4700億円と評価される可能性がある。日本はスターバックスが直営で運営する海外市場として最大で、2025年9月時点で1883店舗を展開し、世界全体の店舗数の約9％を占める。関係者によると、同社は日本事業の選択肢について金融機関から提案を受けており、過半数株式の売却を含む取引に前向きな姿勢を示しており、正式なプロセスは第4・四半期にも始まる可能性があるという。売却する持ち分比率はまだ決まっておらず、手続きを進める中で事業価値も30億ドルから変動する可能性があり、売却には国内外のプライベート・エクイティファンドが関心を示すと予想されている。スターバックスは2014年、約20年にわたる合弁運営を経てサザビーリーグから未保有だった株式60.5％を約9億1400万ドルで取得し、日本事業を完全子会社化した。同社は昨年、中国事業の経営権を現地投資ファンドの博裕投資に売却することを決め、事業価値は約40億ドルと評価され、売却は今年4月に完了している。
Starbucks CorporationStarbucks is weighing a sale of a majority stake in its Japan business, valued at about $3 billion, with a formal process possibly starting in Q4.
