米労働市場が健全で、FRBがインフレ対処に焦点を当てることが可能との見解が強まっている。米労働省が発表した先週分の新規失業保険申請件数は8000件減の18.7万件と、増加予想に反して減少し、1969年来の低水準となった。失業保険継続受給者数も179.6万件と予想外に減少し、企業の解雇が限定的であることが示された。一方、イラン情勢を巡る供給混乱懸念から原油価格が再び上昇し、インフレ懸念も再燃している。来週のFOMCでの利上げ確率は4割弱だが、短期金融市場は年内2回目の利上げを7割近く織り込み、ドル買いを後押しした。