スパジー・スタムパン副首相兼商務大臣は、8月30日から9月1日にかけて米国を訪問し、互恵貿易協定、いわゆるARTの合意を目指して交渉すると明らかにした。タイの技術チームは8月25日に先に出発し、関連機関を交えて各論点を十分に協議する。これに先立ち、タイには36%の税率が課されていたが、非関税措置に関する論点の合意を条件に19%まで引き下げる交渉が行われており、現政権がこれを引き継ぐ必要がある。米最高裁が2月に互恵関税措置に関する判断を示した後、米国は通商法301条に基づく手続きを進めており、タイに関連する論点としては、強制労働に関する調査があり、ARTの下でタイがまだ合意に至っていないことから12.5%の追加関税が課されることになった。一方、構造的な過剰生産能力の問題も現在検討中だ。タイの目標は国益を守り、タイと米国の間の貿易・投資のバランスを築くことであり、また301条に基づく輸入税免除の対象品目を増やすよう求め、タイの事業者への影響を軽減したい考えだ。
