内閣はタイ助け合いプラス事業の実施結果を報告した。同事業は総額1750億バーツ超の枠組みで4か月間実施され、3つのサブ事業のうち第3サブ事業は、2026年7月19日時点で経済全体に781億4200万バーツの消費循環を生み出した。内訳は国民負担分が331億7600万バーツ、政府負担分が449億6600万バーツ。権利を取得した国民は2604万人、登録を完了した店舗は109万店超で、その99％以上が個人事業主の小規模店舗だった。3つのサブ事業全体では、合計3900万人超の国民を支援し、資金は全国すべての地域に行き渡った。主要22県が消費額の63％を占め、バンコク、チョンブリー、サムットプラーカーン、パトゥムターニー、ノンタブリーが上位。一方、その他55県が37％を占め、ナコーンシータンマラート、ウボンラーチャターニー、ウドーンターニー、ラーチャブリー、チエンラーイが上位となった。