17日の東京市場で日経平均株価は続急落し、終値は前日比2694円42銭安の6万4141円12銭となった。前日の米国市場での半導体株売りの流れを引き継ぎ、関連銘柄が大きく値を下げたほか、3連休前や韓国市場休場に伴う持ち高調整の売りが幅広く広がった。東証株価指数（TOPIX）は109.58ポイント安の3919.21で、値下がり銘柄は全体の69％に達した。外国為替市場では、高市早苗首相のGPIFを巡る発言を受け、ドル円は1ドル＝162円台前半に下落した。債券先物は反発し、長期国債先物中心限月は17銭高の127円85銭、新発10年物国債利回りは0.005％低下の2.705％となった。短期金融市場の無担保コール翌日物金利速報値は加重平均0.977％だった。東京商品取引所のドバイ原油先物は小幅まちまちで、中心限月清算値は250円高の7万6930円。大阪取引所の金先物は下落し、中心限月清算値は139円安の2万1338円。片山財務相は為替動向を巡り「必要とあればいつでも果断な措置を取る」と述べた。