世界のポートフォリオマネジャーは円に対し、約4年ぶりの弱気姿勢になっていることがバンク・オブ・アメリカの調査で明らかになった。調査に応じたトレーダーのうち40%が、財政政策と日銀政策を巡るリスクを理由に円相場に弱気と回答し、その割合は6月の35%から上昇した。一方で金利差の縮小を理由に円相場に強気との回答は10%で、6月の12%から低下した。BofAのチームは、片山さつき財務相の発言が円相場と日本国債が慎重な対応を促す水準に達していることを示唆していると指摘した。調査は7月2日から9日にかけて、米国、英国、欧州、アジアのファンドマネジャー49人を対象に実施され、対象者の運用資産残高合計は6680億ドルに上る。