ベセント米財務長官は15日、議会下院金融サービス委員会で証言し、円安是正を目的とした日米通貨当局による円買い協調介入を巡る米側のコストについて「小規模だった」と明らかにした。円高進行は米国の輸出拡大につながり「好ましい」と強調し、円高が持続すれば為替介入が不要になるとして「日本が財源確保のために米国債を売却する必要がなくなる」と訴えた。日本の為替介入に関しては「財務省の透明性は高い」と改めて評価した。日米通貨当局は7月末、約28年ぶりとなる円買い協調介入に踏み切り、過度な円安を容認しない姿勢を鮮明にしている。
