米連邦最高裁が国際緊急経済権限法に基づく相互関税などを違憲と判断したことを受け、トランプ政権による返還額が約1000億ドル、日本円で15兆8000億円に上ることが明らかになった。税関・国境警備局が国際貿易裁判所に提出した文書によると、7月末時点で違憲とされた徴収総額1660億ドルのうち6割を企業などに戻した計算で、手続き中の案件も300億ドル近くあるため返還額はさらに膨らむ見通しだ。関税収入はトランプ大統領が推進する大型減税の財源と位置付けられており、還付の急増による財政圧迫は避けられない状況となっている。
