ドナルド・トランプ米大統領は、11月の中間選挙で共和党が下院と上院の両方で多数派を維持できた場合、成人した米国民全員に5000ドルの配当金を支払うと発表した。トランプ氏は9月9日水曜日、テキサス州ダラスで開かれた共和党大会のゴールデンタイムの演説でこの提案を発表し、米国経済は非常に強く、大成功を収めていると述べた。しかしトランプ氏は、この政策を支える資金をどこから調達するかは明らかにしておらず、立法府の承認が必要となる。米国の公的債務が40兆ドルに達し、国の借入コストに圧力をかけている時期だけに注目される。トランプ氏はまた、この資金は米国内で使うことが条件になると述べたが、その条件をどのように強制するかの詳細は示さなかった。トランプ氏は以前、関税収入からの配当金を消費者に支払う構想を提案したことがあるが、この提案は議会であまり支持を得られていない。今回の新たな国民への直接給付措置も、法制化への道のりは高いハードルに直面する見通しだ。トランプ配当の提案は、中間選挙を前にトランプ氏が直面している政治的圧力を反映している。RealClearPoliticsの最新の平均世論調査によると、米国民の約39.6%がトランプ氏の職務遂行を支持し、57.1%が不支持と回答している。5000ドルの給付提案に加え、トランプ氏は税制の再編、処方薬価格の引き下げ合意、エネルギー生産の拡大にも言及し、自身の減税措置を恒久化し、クレジットカードの手数料を引き下げるよう提案する用意があるとし、生活費に対する国民の懸念を和らげようとした。トランプ氏はまた、選挙前に約35回の集中的な遊説を行い、激戦州の共和党候補を支援すると発表し、自身の政治活動委員会に対し、集めた資金の一部を競争の激しい選挙区の候補支援に回すよう指示した。
