米国の銀行規制当局は月曜日、米国内で不法に就労する非市民は収入の信頼性が低く、信用リスクが高い可能性があると貸し手に警告した。通貨監督庁、連邦預金保険公社、全米信用組合協会が共同で、既存の義務を銀行に再認識させる拘束力のない指針を発表した。この措置は、ドナルド・トランプ大統領が5月に発令した大統領令を実行に移すもので、同令は各省庁に対し、米国に不法滞在する人々が利用する金融サービスに関する潜在的な危険信号を特定するよう指示していた。指針では、不法就労による法的地位の喪失や合法的な就労が不可能になること、国外退去などにより、返済のリスクが高まる可能性があると指摘している。