トランプ米政権による全世界一律10％の代替関税が24日に期限切れとなる。グリア米通商代表部代表は22日、強制労働対策の不備を理由とする通商法301条に基づく新たな関税の最終措置を23日にも公表すると明らかにした。6月に示した案では対日関税を12.5％に設定しており、日本やEUとの貿易交渉で合意した相互関税の上限15％を重視する考えを示した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、米高官らはトランプ大統領に合意尊重を働き掛けているという。