米通貨当局が金融機関にドル円相場の水準を照会するレートチェックを今年2度目に実施したことが判明した。中東情勢悪化による円安・ドル高と日米長期金利の上昇を受け、米側が為替市場の混乱波及への危機感から沈静化を狙ったとみられる。ベセント財務長官は「円相場の過度な変動は健全ではない」と強調し、米財務省の為替報告書でも円の過度に激しい変動は望ましくないと明言した。FRBが利上げを見送り、米物価指標でインフレ鈍化が示されたことで米金利上昇圧力が和らぎ、ドル安が進行するタイミングでの対応だった。ロイター通信によれば、通貨ウォン急落の韓国もウォン買い・ドル売り介入を実施したとの観測があり、三村淳財務官は「米国とだけ連絡を取り合っているわけではない」と述べ、3カ国協調の可能性をにじませた。