米政府は7月、企業への関税還付をさらに334億ドル実施し、累計還付額が1000億ドルを超えた。米最高裁がドナルド・トランプ大統領による包括的な輸入関税措置を無効とする判断を示したことが背景にある。米財務省のデータによると、7月の還付額は同月に徴収した関税収入を248億ドル上回り、関税の純収入は3カ月連続でマイナスとなった。5月は約220億ドル、6月は491億ドル、7月は334億ドルが還付された。企業が還付を受けられる可能性のある関税と利子の総額は約1660億ドルに上り、政府の関税収入は今後も圧迫される見通しだ。米議会予算局は、今年度の財政赤字が2兆1000億ドルに拡大すると予測しており、これは2月初旬時点の見通しを約2000億ドル上回る。主因は関税収入が想定を下回ったことだ。トランプ政権は主要貿易相手国に対して10～12.5％の輸入関税を課す新たな通商政策を進めており、カナダとブラジルへの追加関税措置も準備している。
