米通貨当局が7月31日に実施した円買い・ユーロ売りの為替介入について、欧州中央銀行（ECB）に事前に通達していなかったと英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。ECBの一部高官は、米国がドルではなくユーロを売却したことを問題視し、長年の協力関係を破る前例のない行為だと受け止めたという。日米当局は同日に協調介入に踏み切ったが、ECBが米当局のユーロ売り介入の動きを察知したのは介入後だった。ベセント米財務長官は翌8月1日にECBのラガルド総裁と会談し介入について協議したが、欧州側関係者は「非常に衝撃的で残念だ」と失意を表明し、米欧中央銀行の緊密な協力関係が脅かされる可能性があると危ぶんでいる。
