米国は日本と協調し、円を買い支える異例の介入に踏み切った。ベッセント財務長官はトランプ政権として円支援に「必要なことは何でもやる」と表明した。今回の協調介入は2011年以来初めての日米協調による円買い介入で、円は一時1ドル164円程度と約40年ぶりの安値をつけた後、金曜日の介入を受けて156円程度まで戻した。ベッセント長官は、円が「大幅に過小評価されている」と指摘し、他国が競争力を維持するために自国通貨を切り下げるリスクが高まっていると述べ、円を支援することで金融の変動を「海外にとどめ」、米国経済を守ることにつながると説明した。また、連邦準備制度理事会の外国・国際通貨当局向けレポファシリティの拡充を支持する考えを示した。この制度により、主要中央銀行は保有する米国債を売却せずに一時的にドルを借り入れることができ、米国債価格や借り入れコストへの圧力を緩和できる。
