米労働省が1日発表した7月の雇用動態調査（JOLTS）によると、求人件数は前月から8万9000件増加し、727万1000件となりました。製造業の求人急増（7万9000件増）がけん引したものの、採用の低調さから、労働市場が引き続き様子見の状態にあることが示唆されました。ロイターがまとめたエコノミスト予想は730万件でした。6月分は下方修正され、当初発表の735万9000件から718万2000件となりました。7月の求人率は4.4％と、前月の4.3％から上昇しました。採用件数は27万8000件減の505万4000件で、専門職・企業向けサービス部門の18万8000件減が響きました。採用率は3.2％と、前月の3.4％から低下しました。レイオフ・解雇件数は11万9000件減の166万6000件。解雇率は1.0％と、前月の1.1％から低下しました。一時解雇は歴史的な低水準にあります。労働市場は総じて安定していると見なされており、これによりFRBは高止まりするインフレに注力できるとエコノミストは述べています。ただ、JOLTS調査の回答率はパンデミック前の約58％から30％強に低下しており、一部のエコノミストはこの統計を過度に重視しないよう警告しています。
