米労働統計局が発表した7月の非農業部門雇用者数は前月比2万3000人減となり、ダウ・ジョーンズが予想した8万3000人増に反して減少した。失業率は4.1％に低下したが、労働参加率は引き続き低下している。5月と6月の改定後の雇用者数も合計で10万3000人下方修正され、米労働市場が予想以上に弱いことを示している。雇用減少は政府部門、レジャー・接客業、小売業が中心で、地方政府は教育分野を中心に約6万人の雇用を削減した。一方、民間部門の雇用は2カ月連続で3万人増加し、医療・社会福祉分野がけん引した。今回の報告を受け、米連邦準備制度理事会はインフレ圧力と労働市場のリスクのバランスを見極めるため、利上げを遅らせる可能性がある。
